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知的財産紛争に対する的確な対応
資源の乏しい日本では、技術の保護は重要な政策課題となっております。そのため、知的財産法は最も頻繁に改正される法分野となっています。
当事務所では、
②特許紛争(特許侵害に対する警告状送付)
③商標に関する紛争
を手がけた実績があり、知的財産紛争に対する的確な対応を致します。
又、④共同開発契約や秘密保持契約等、知的財産紛争を未然に防ぐための契約書のチェックも行っております。
資源の乏しい日本では、技術の保護は重要な政策課題となっております。そのため、知的財産法は最も頻繁に改正される法分野となっています。
当事務所では、
営業時間
月曜日~土曜日9:00~18:00(休業日:日曜・祝日)※予約のあるご相談は、時間外でも対応いたします。
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目19番25号 MS桜通7階
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