名古屋・大垣の弁護士事務所。離婚、相続・遺言、不当解雇、債務整理、契約書作成、刑事事件、取引紛争、渉外法務などの法律相談。

弁護士法人 片岡法律事務所
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取扱業務:企業のお客様

企業の顧問弁護士

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中小企業にこそ顧問弁護士が必要です。自社を深く知る弁護士こそ強いです

顧問弁護士の6つのメリット

すぐに弁護士に相談できる

1.すぐに弁護士に相談できる

通常、法律相談をする場合、①事務員に相談内容を連絡、 ②相談の可否を確認、③日程調整の後に、相談という流れになります。

日々発生する法律問題について、相談にこのような手間がかかるのでは、相談時期を逸してしまいます。 顧問契約を締結していただくと、直接弁護士に電話して、法律相談を、気軽にしていただけます。

このようにスムーズに弁護士に相談して頂けるので、ストレスもありませんし、迅速な初動対応が可能となり、事態が悪化するのを防ぐことができます。

取引先や従業員へのけん制になる

2.取引先や従業員へのけん制になる

顧問弁護士がいれば、迅速に法的手続を行うことができます。また、取引先や従業員が顧問弁護士の存在を知っていると、すぐに法的手続を行われてしまうかもしれない、と考え、違法・不当な行為を控えるようになります。取引先や従業員へのけん制になるのです。

将来のトラブルを予防できる

3.将来のトラブルを予防できる

日常的に弁護士と関わることで、将来のトラブルを防ぐことができます。
顧問弁護士は日々、他社のトラブルの相談を受けていますので、トラブルを未然に防ぐためのノウハウがあります。メールマガジン等で、顧問先から相談のあったトラブルを共有できますので、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。

個別事件の料金が安くなる

4.個別事件の料金が安くなる

個別事件の料金が10%~30%割引されます。(顧問プランによる)

分かり合っているから理解が早い

5.分かり合っているから理解が早い

弁護士と平生より継続的に相談をしていただいていれば、 業務内容や社内の実情が把握できるので、いざというときの対応も、迅速・的確にすることが可能です。

周辺の事情、業務内容等も説明することなく、問題の把握・回答もスピーディーにさせていただけます。

福利厚生としても活用できる

6.福利厚生としても活用できる

経営者のみならず、従業員さんの相談にも対応可能です。また、顧問契約の内容にもよりますが、従業員さんからの相談についても割引に応じています。

提供サービスのご案内

法律相談
契約書チェック
契約書作成
定款・就業規則確認
内容証明の発送
債権回収
取引先とのトラブル
クレーム対応
パワハラ・セクハラ問題
社内研修講師
顧問弁護士表示
従業員の相談対応
ニュースレター
提供サービス

5つのお約束

  1. 24時間以内にご連絡いたします
  2. 専門用語を出来るだけ使いません
  3. 顧問先のために全力を尽くします
  4. プライバシーを守ります
  5. 事前見積もりと明朗会計を徹底します

顧問先の業種

病院・クリニック・医療法人、薬局、薬品販売業、製造業(自動車部品、金型製作、石灰加工、家具製造、ガス、その他)、人材派遣業、不動産販売業、ビル管理業、電気設備保守業、建設業、内装工事業、建設資材販売業、産業廃棄物処理業、社労士、税理士、寺院、社会福祉法人、IT企業、自動車販売業、リース業、自動車備品販売業、飲食店、食品卸売業、広告業

顧問契約の費用

プランの選び方
顧問料 3万円 気軽に相談
顧問料 5万円 契約書の
チェックや作成
顧問料 10万円 交渉までサポート
顧問料 33,000円(税込) 55,000円(税込) 11万円(税込)
プランの選び方 気軽に相談 契約書の
チェックや作成
交渉までサポート
顧問弁護士表示
24時間以内の回答
(土日祝日を除く)
×
相談予約の優先対応
事務所での面談相談
又は電話相談

(月1回1時間以内)

(月2回2時間以内)

(月4回4時間以内)
メール相談 ×
(月1回2テーマ以内)

(月3回3テーマ以内)
社員からの相談
(相談割引)

(相談割引)
契約書のチェック
(年5回)

(月1回)

(月2回)
内容証明郵便 ×
(月1通)

(月3通)
相手方との直接交渉 × ×
御社へご訪問
(ご要望がある場合)
× ×
(月1回)
クレーム窓口 × ×
他の専門家紹介
ニュースレター配信
弁護士費用割引 10% 20% 30%

よくある質問

顧問先企業にはどんな会社が多いですか?

病院・クリニックが多いです。工場を抱えた製造業の会社も多いです。

外国の法務に関しても相談できますか?

外国法務は専門ではありませんが、ある程度は対応が可能です。外国法務の専門事務所と連携することができます。

経営者の個人的な問題にも対応できますか?

もちろんです。遠慮無くご相談を下さい。実際、多数の代表者様の相談やご親族の相談を対応しております。

従業員の法律相談にも対応していますか?

はい。会社と利益が対立しない限り、幅広く相談に対応しております。

ホームページに「顧問弁護士事務所」として掲載してもいいですか?

はい。掲載して構いません。

顧問料は経費となりますか?

はい。経費になります。

顧問契約の期間はありますか?

あります。通常は1年となっております。そのまま維持したい場合は、自動更新されることになります。

契約後のプラン変更は可能ですか?

はい。可能です。現にそのような会社も複数ありました。

法律相談に事前予約は必要ですか?

不要です。お気軽にご相談下さい。

052-231-1706
ご相談フォーム

営業時間  
月曜日~土曜日9:00~18:00(休業日:日曜・祝日)※予約のあるご相談は、時間外でも対応いたします。

〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目19番25号 MS桜通7階 
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